【声明】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しないことを求める声明

　自由人権協会京都は、本日下記の声明を発しましたので掲載いたします。

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２０１０年３月１８日

高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しないことを求める声明

自由人権協会京都　　　
代表理事　川合　　仁
同　　　　中西　清一
同　　　　堀　　和幸

　現在、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」（以下、「高校無償化法案」という。）が国会で審議されている。この高校無償化法案は、その第２条第１項第５号において、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校についても無償化の対象とすることになっており、報道によれば、当初から朝鮮学校も含めた予算措置が予定されていた。
　ところが、拉致問題を理由として、朝鮮学校を高校無償化の対象から外そうという動きが出てきている。
　しかしながら、高校無償化法案は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的」としており（第１条）、朝鮮学校を除外することはその目的に反する。また、子どもたちの教育を受ける権利は、拉致問題等の政治・外交上の問題に左右されるべきではない。
　朝鮮学校は、各種学校として都道府県知事の認可を受けており、ほとんどの大学は「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。とすれば、私立学校や他の外国人学校と異なる扱いをして朝鮮学校のみを高校無償化の対象外とすることは、政治的理由による不合理な差別であって、憲法１４条１項、２６条１項、さらには国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などにも違反する。
　よって、我々は、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外せず、すべての外国人学校を無償化の対象とすることを求める。
以　上