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弁護士会活動

2010年9月 1日 (水)

近弁連夏研2010「個人通報制度について」

 8月28日、大阪弁護士会において、近弁連人権擁護委員会夏期研修会として「個人通報制度について」というテーマでシンポジウムが行われ、10分ほどですが発表してきました。
 個人通報制度とは、人権条約において認められた権利を侵害されたと主張する個人が、条約機関に対して、直接に訴えを起こしてその救済を求める制度をいいます。
 有名なところでは、メルボルン事件で弁護団が個人通報をしました(オーストラリアが批准していたため)。

 国際人権規約B規約(自由権規約)について第1選択議定書(個人通報制度)を批准した国が113カ国と多数に及んでいますが、日本は批准しておらず個人通報制度は利用できません。

 日本の裁判所においては、一般的に国際人権規約等人権条約の裁判規範性(裁判の判断基準とすること)に消極ですが、個人通報制度が利用できるようになることで、予め裁判所においても人権条約等の検討が緻密になされるようになることが期待されます。

 私は、外国人障害年金訴訟事件の弁護団として、原告団長の金洙榮さんと一緒に事件の内容を報告してきました。
 訴訟で原告らは自由権規約の条項の解釈論を大展開したのですが、残念ながら裁判所は期待に応えてはくれませんでした(あっけなく素通りしたという感じです)。
 今後の運動の発展を期待します。

 なお、外国人障害年金訴訟事件の弁護団は、自由人権協会京都に入っている弁護士が多数加わっています。

宮本恵伸

2007年9月21日 (金)

シンポジウム「刑事施設被収容者の人権―医療に関する権利を中心に―」

もう2週間も前になってしまいました。ブログの意味がない?いやいや報告を。

9月8日に兵庫県弁護士会で行われた、
近畿弁護士連合会主催のシンポジウム
「刑事施設被収容者の人権―医療に関する権利を中心に―」

に出席してきました(というか、司会をしておりました。司会になったのは、報告など能力がいる仕事をはずしてもらったからでしょう(^^))。
題名が難しいですが、要するに刑務所の中の医療はどうなのかという問題です。
こんなマイナーそうなテーマにも関わらず、約100名もの参加がありました。矯正関係者も何人か来ていただいてたようです。
刑務所の法務技官の経験がある精神科医、刑事施設視察委員、学者などからの問題提起&シンポジウムで、4時間にもわたりましたが、参加者は皆熱心に聞いていました。弁護士、医師、刑務所職員などそれぞれの立場から、この問題が重みのあるものとして認識されているということなのでしょう。

このシンポの準備で、4月からそれなりの時間、労力が費やされましたが、参加者が多く報われた感じです。
波及効果なのか、奈良少年刑務所で無診察処方箋が出されていることがシンポの前後に新聞記事になりました(「奈良少年刑務所」でググると現在でも新聞記事にたどり着けます)。本シンポの実行委員会の委員のおそらく共通認識は、個々の施設の問題というよりは施設での慢性的な医師不足が原因で、根本的には国が予算措置を講じるべき問題というものです。

最後に、印象に残ったシンポジウム内のフレーズを引用します。
ネルソン・マンデラ前南アフリカ大統領曰く
「牢獄に入れられてはじめて、人は真にその国家を知ることになる、と言われる。国家はその最も高い地位の市民を救う方法によって判断されるべきではなく、最も低い地位の市民を扱う方法によって判断されるべきである」

今後も建設的な議論を、弁護士会、矯正当局ともに継続していく必要があるでしょう。

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